SDE倍率法が日本ではあまり使われていない理由
SDE倍率法が日本ではあまり使われていない理由
SDE倍率法は、アメリカでは盛んに用いられており、ポピュラーですが、日本ではあまり積極的には使われていないようです。GeminiとChatGTPに調査してもらいました。
Gemini-日本でSDEマルチプルが普及しない理由
- 日本の企業価値評価の慣行が、税務・法制度に強く影響されているため
- 米国の中小企業M&Aと日本の事業承継・M&Aの目的と構造が異なるため
- 評価指標としてのSDEの概念が、日本の会計・ビジネス文化と合致しにくいため
- 適切な倍率の算出に必要な市場データの不足と情報の非対称性があるため
- 用語の混同が生じやすいことと、評価の客観性・透明性への懸念があるため
ChatGTP-日本でSDEマルチプルが普及しない理由
- 評価手法の慣習の違い
- 買い手の属性とオーナー依存度に対する考え方
- オーナー報酬・裁量経費の調整と買い手の受け入れ姿勢
- SDE倍率法に関するデータ不足と代替評価手法の存在
わかったようなわからないような。
どれもしっくりこない理由です。
日本では、アメリカと異なり、一般個人が事業や会社を購入することが少ない、というのは想像がつきます。
そこには文化的背景があり、アメリカは自分のビジネスとしてリスクを背負い、より多くの利益を狙う傾向があるが、日本は、いわゆるサラリーマン化しており、自分はリスクは負わないで（自分の才覚を当てにしていない）、安全に利益が欲しいので個人で事業・会社を買う人が少ない、だからSDE倍率の傾向も低くなりがちで、売り手にとって魅力的な価格とならず、ディールが成立しない、と私は考えています。
また、銀行の融資がつきにくいのも理由のひとつでしょう。
個人で事業を買いたい人、個人に事業承継で売りたい人、などが価格を検討する際に採用の余地のある方法ですし、日本でも、いずれはメジャーになるのでは、と勝手に思っています。
もうひとつの理由として、日本の中小企業M&Aでよく使われている年買法よりも事業価値が低め導出される傾向があるので、売り手側やM&A業者が使いたくない、というのもありそうです。