手続選択
手続選択（私的整理、法的整理）
窮境の時期にある会社が、どのような手続で再生するのがよいのか。専門家の間でも議論がある問題です。
私的整理として、純粋私的整理、活性化協議会、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、地域経済活性化支援機構（REVIC）、特定調停などたくさんあります。
法的整理として、民事再生手続、会社更生手続が代表例ですが、特例法などもあります。
事業再生ADRは、法的整理と私的整理の中間と言われることもあります。根拠が法律にあるけれども、債権者全員賛成が成立要件なので、私的整理を支援する法的枠組み、というのが適切な理解であるように思います。
事業再生の専門家は状況や見通しを検討して、どの手続がよいか提案します。
一見、法的手続のほうがよくても、詳細検討すれば私的整理のほうがいいときもあるし、その逆もあります。
何より、早めに専門家に相談しないと、選択できる手続が限られて、追い込まれて、選択の余地がなくなってしまう場合もあります。
まずは、事業再生の専門家にアクセスするようにしましょう。
泉会計事務所
会社版 民事再生手続総合情報