申立代理人・弁護士の方へ
慣れた会計士を右腕に
申立代理人様 （民事再生、会社更生、破産）
弁護士先生方が民事再生手続に慣れていても、会社・経営者は慣れていません。私たちには、多くの弁護士の方を支えてきたノウハウがあります。
私どもは申立会社の中に入り込み、必要な資料を的確に作成いたします。
申立のタイミング、合理的な再生計画…先生方の右腕として会社を支える役目をいたします。
特に事前に資金繰りを精査しないと、再生スキーム検討や、先生方の報酬が払えるかどうかさえ不明なまま手続に突入せざるを得なくなってしまうこともあります。
資金繰りを把握しないと、手続費用、専門家報酬さえ支弁できるのかどうかわかりません。
民事再生に必要な日繰りの資金繰り表は、再生会社では難しく、慣れた会計士に依頼したほうが安心感があります。
企業再生の法律を理解し、きちんと実務ができる会計士をお捜しの方はどうぞご連絡ください。
資金繰り表(日繰り表）
再生手続には、申立後６ヶ月の日繰りの資金繰り計画表が必要となります。これは、会社内部で作成している資金繰り表では足りず、再生独自の視点をもった資金繰り表が求められます。
将来の予測など難しいのではないか？
もちろん、完全な予測は無理ですが、合理的な仮定をおけば、実務上問題のない精度での資金繰り計画を策定することは可能です。
そして資金繰りがタイトな案件は、日繰り表を作成して、毎日のモニタリングが必要です。
日繰りの資金繰り表は、ただの計画というだけでなく、再生手続を進める上での重要な計器となり、羅針盤となります。
仮に資金繰りが持たなければどうしのげば良いか、余裕のある時でもどういう順番で払っていくか、どこにバッファーをみるか、民事再生手続になれた公認会計士にお任せください。
財産評定
財産評定は、破産実務を理解していないと売掛金の評価さえできません。
当事務所は代表のみならず、再生手続を深く理解している公認会計士が在籍しております。
評定金額には幅があります。評定には戦略が必要です。
ただ機械的に評価するのではなく、全体的な視野で評価し、債権者に対し戦略的で、スキームに対し適合的な財産評定を実施します。
はじめての財産評定-会社版民事再生手続総合情報
スキーム構築
事業再生には、自主再建、スポンサー型の2類型がありますが、どちらも再生スキーム構築が必要です。自主再建の場合には、今後の事業計画、債務免除益の処理、資産の評価損の処理など、単体法人であっても、きちんとスキームを組まないと、後日、思わぬ税金が発生したりします。
スポンサー型の場合は、事業譲渡、会社分割がメジャーですが、その法的選択だけではなく、支援金額の妥当性、調整条項、表明保証、人員の引継ぎ、残った法人の処理など、スキームを組んでおかないとスポンサーも巻き込んだ騒動に発展する可能性があります。
倒産局面では、平時のＭ＆Ａとは異なる配慮が必要です。
どうぞお気軽にご相談ください。
はじめての財産評定-会社版民事再生手続総合情報
企業再生：不利な契約を解除する
不利な契約を解除する方法／民事再生／会社更生
事業構造を改革しようとした時、仕入先や外注先との不利な契約を解除したい時があります。例えば、一定量以上仕入れないと単価が高いとか、違約金が発生するなどです。
事業所の移転などに伴う、オフィスや工場の賃貸契約の解除による違約金も避けたいものです。
しかも、一方的な解約／解除の場合、大きな違約金が発生してしまい、そこまで踏み込めない場合があります。
他に有利な仕入先、外注先があるにもかかわらず、乗り換えができないことから、事業構造改革の支障となってしまいます。
民事再生法では、そのような違約金は、過去の原因に基づく債務として再生債権として処理することができます。
再生債権としてしまえば、カット後の弁済は必要であるものの、限りある弁済原資をほかの債権者と分け合うに過ぎないので、再生会社としては、前向き用の資金を使うことなく、処理することができます。
再生債権となる請求権-民事再生法84条
84条第2項第3号には、「再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権」も再生債権と明示されています。
再生債権ですので、議決権があり、カット後の一定額は支払わなければならないものの、当該違約金を全額払う必要はなくなります。
この不利益契約の整理機能は、私的整理にはない、法的整理ならではのものです。
私的整理だと仕入先、外注先は原則として手続きに取り込まないので、このような違約金が発生してしまうと１００％払わなければならなくなり、前向きの資金繰りに、悪い影響を及ぼしてしまうのです。
事業の抜本的な改革をしようとしたときには、法的整理は強力な味方となってくれるのです。
取引先も巻き込む以上、その欠点だけでなく、利点も大きいものなのです。
泉会計事務所-民事再生、事業再生