破産管財人の方へ
税金還付（破産手続、民事再生、会社更生）
破産財団の増殖のため、税金還付の検討は見逃せません。当事務所では、大型案件では100億円以上の還付の実績もございます。
小さな案件でも数千万円の還付があることも珍しくありません。
倒産局面の税金還付は、特殊な分野であり、倒産手続に精通した税理士が必要です。
資料が散逸している中で、時間が限られる中で、どこまでの還付を目指せるか、平時の公認会計士・税理士には難しいものがあります。
小さな案件だけど大丈夫かなあ、などと思わず、一度、お気軽にご連絡ください。
破産前事業譲渡の適正性調査
破産前の事業譲渡は、破産管財人にとって悩ましいもののひとつです。否認すべきか、できるのか、材料はあるか。
価値算定に詳しくないが、否認訴訟や、訴訟までいかなくても譲渡先と交渉できるのか。
当事務所では、譲渡価格（事業価値）の簡易なレビューや意見陳述から、がっつりと訴訟まで、破産管財のサイズ、性質に合わせてご協力いたします。
最近、事業価値評価書が揃っている案件もあるのですが、算出された事業価値と事業譲渡契約の平仄が合っておらず、ちぐはぐな事例も見うけられます。
そもそもどこまで依頼すればいいかわらかない。まずは簡単に相談したい管財人の皆様。当初の相談は無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
不正調査（破産手続、民事再生、会社更生）
倒産手続においては不正調査が重要なことがあります。乱脈経営、資金の個人融通、架空取引仲間との不穏当な取引、債権者への説明責任を果たすためには、不正調査に精通した公認会計士の調査が必要と考えています。平時の不正調査とは異なる、この点を理解した公認会計士は多くいません。
ご興味ある方は、不正調査のページもご覧ください。
破産時の税務申告
破産前の税理士が粉飾に関与していた、頼りない、しかし税務申告はしないといけない。倒産局面の税務申告は特殊な処理が多くあります。
財団少ないんだけど、、、という時でもお気軽にご相談ください。