不正調査

不正調査に慣れた公認会計士

単純な不正であれば、普通の公認会計士であれば対応はできるものと思います。

企業再生、倒産の事態となって初めて明らかになる不正があります。
一方、平時では普通の取引が、危機時期になると咎められるものもあります。

危機時期だと、普段では問題とならない経営者借入金、貸付金の入出金が大きな問題となることもあります。

特にオーナー企業では、個人と法人の混同により、会社経費なのか、個人費消なのか判別がつきにくいものがあります。

これらを、100%不正である、と言い切るのは意外に難しく、熟練の調査能力が必要となります。

破産時の財産流出調査

当事務所は、倒産時の不正調査経験が豊富です。
危機時期に資金が不透明な形で支出され、その調査に難儀する管財人たちを支えてきました。

倒産時は資料も散逸し、限られた調査期間、限られた破産財団、関係者の協力も難しい。そのような状況でも、調査を尽くすことで、相手と交渉し和解に持ち込むだけの材料を集めることは可能です。

少ない資料の中で、実績として数千万円の和解を勝ち取ることができた調査もあります。

一方で、調査をやりすぎてもコスト倒れに終わる可能性もあり、それは調査しながら判断する必要があります。
昨今は、上場会社の不正調査のニュースが目に付きますし、それらを調査する公認会計士の数も増えています。
しかし、時間、資金、資料が限られた中で、適切な深度で調査を実施できる事務所は多くありません。

「これは怪しいが、破産財団も限りがあるし、どうすればよいか。。。」

お悩みの破産管財人の方がいらっしゃれば、お気軽にお声がけください。

平時の不正調査

昨今は不正調査ビジネス花盛りです。
一方で型どおりの調査で終わったり、コストを顧みず多額の調査費用がかかったり、調査に対する不満も聞かれるところです。

当事務所では、得られるベネフィットとコストを勘案してオーダーメイドで不正調査を実施します。
事案によって、実施する手続が大きく異なりますので、どうぞお気軽にご相談ください。