SDE法の方が事業価値が高くなる場合
EBITDAマルチプルよりSDEマルチプルの方が事業価値が高くなる場合
SDE倍率法はEBITDA倍率法よりも低めにでるケースが多いですが、その逆もあります。それは、EBITDAがゼロまたは極端に低い場合です。
例えば、スモールビジネスでEBITDAはプラスマイナスゼロ付近だけど、役員報酬（オーナー報酬）を、それなりに支給している場合です。
この場合、EBITADAが十分に小さいので 「SDE倍率法による評価 > EBITDA倍率法による評価」、となります。
破産前事業譲渡の場合、破産前会社は営業赤字であることが多く、減価償却等を考慮しても、EBITDAがマイナスの場合もあります。EBITDAがマイナスであれば、事業価値はゼロ*1と言い切っていいでしょうか。
EBITDAが絶対の指標と思っている方もいますが、そうではありません。単にEBITDAという指標がその事業の価値算定に不適切な指標だ、というに過ぎません。
例えば、EBITDAゼロ事業が、破産前事業譲渡で、そのオーナー親族や密接関係者に、ゼロ円で事業譲渡された場合、それは詐害行為にあたるでしょうか。破産債権者が期待すべき価値はゼロなのでしょうか。
ケースバイケースであることは大前提ですが、その場合でもSDE法によって価値をプラスに観念できる場合には、詐害行為と認定される可能性はあります。
では人的関係もない第三者にゼロ円譲渡された場合はどうでしょうか。
これもケースバイケースであることは大前提ですが、第三者が純粋な投資としの値付けであれば、ゼロでもやむを得ない可能性はありますが、その投資をすることの合理的な説明が必要でしょう。
破産前事業譲渡のケース別リスク
ざっくりと（あくまでもざっくりと）まとめると以下となります。小規模事業者の場合です。
| 譲受先 | 業務従事 | 詐害行為リスク |
|---|---|---|
| 親族 | 元オーナー | 大大 |
| 新オーナー | 大 | |
| 第三者 | 小～中 | |
| 第三者 | 元オーナー | 中 |
| 新オーナー | 中～大 | |
| さらに第三者 | 小 |
ただし、詐害行為については、SDEマルチプルによる事業価値だけではなく、移転する資産の時価、引き受ける債務、引き受ける従業員・リース契約など、多方面の検討が必要となります。また、譲渡先の選定に関する相当性も必要となるでしょう。
この多方面からの検討はとても大切なのですが、本論からはずれるので、別のコラムとしたいと思います。